緑寿園（西東京市/社会福祉法人至誠学舎東京）





	「あっとほ－む」の編集を担当させて頂くようになって、４年が経ちました。読んで頂く皆様と編集委員に支えられてやってきました。地域の皆様の身近な広報紙として、少しでもお役にたちたいと、情報コ－ナ－を設けました。どんな内容を希望されているか、皆様の率直なご意見等をお寄せいただき、これからも育てていって下さい。地域共生委員会委員長　須藤　演子

※あっとほーむ直送版では発行当時のままに配信しているため、
　一部に古い情報が使用されておりますことを予めご理解いただきますようお願い申し上げます。

　介護保険法が改正され平成18年４月１日から施行される予定です。
　ただし「施設給付の見直し」については平成17年10月施行予定です。

厚生労働省によると、介護保険制度が発足して５年、今般の改正は制度の持続可能性の確保・明るく活力ある超高齢社会の構築・社会保障の統合化を基本的視点として行われるものです。

「新予防給付」のサービス内容は？

Ａ：	新たなサービスとして、筋力向上・栄養改善・口腔ケア等を目的とするサービスの導入が考えられています。

今使っているサービスが使えなくなるの？

Ａ：	結果的にかえって生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護は原則行われないことになりそうです。

　（厚生労働省の説明資料 ― 平成１7年２月現在）

予防重視型システムへの転換
	要介護認定で軽度の方（要支援・要介護１）の大幅な増加とその方々に対するサービスが状態の改善に繋がっていないことが多いという見方が背景にあります。
		１．新予防給付の創設介護保険法の基本理念である「自立支援」をより徹底する観点から、既存のサービス内容・提供方法を見直し、要支援・要介護1の方で予防が有効と判断される方を対象に予防給付を始めます。
		２．地域支援事業の創設要支援・要介護状態になってしまう前からの介護予防等を地域支援事業として行います。

施設給付の見直し
	在宅と施設の利用者負担の公平性をはかること、介護保険と年金給付の重複の是正をはかります。（平成17年10月施行）
		１．居住費・食費の見直し介護保険入所施設（ショートステイを含む）の居住費・食費（食材料費と食事をつくる費用）及び通所系サービスにおける食費（食材料費と食事をつくる費用）は原則自己負担になります。
		２．低所得の方々には負担の上限が設定されます。

新たなサービス体系の確立
	認知症（痴呆）高齢者や一人暮らし高齢者の増加等を踏まえ、できる限り住みなれた地域での生活ができるよう、サービス体系を見直し、整備します。
		１．地域密着型サービスの創設身近な地域で柔軟なサービス提供が可能になるよう小規模施設等の整備が進められます。
		２．地域包括支援センターの創設地域における１．総合相談・支援２．介護予防マネジメント３．包括的・継続的マネジメントを行う中核機関として創設されます。
		３．居住系サービスの充実現行では有料老人ホーム（定員10名以上）とケアハウスのみが対象の特定施設入居者生活介護の給付対象を拡大、有料老人ホームの定義の見直しがされます。

サービスの質の確保、向上
	事業者の質・サービスの質の確保が課題になっています。質の向上や事業の適正化を推進します。
		１．情報開示の標準化事業所情報の公表が義務となります。比較検討が可能になります。
		２．事業者規制の見直し悪質な事業者が排除されます。
		３．ケアマネジメントの見直しケアマネジャーの研修制度や資格更新制の導入が考えられています。

負担のあり方・制度運営の見直し
	第１号保険料の設定方法・徴収方法の見直し等がされます。

被保険者・受給者の範囲
	これについては、社会保障制度全般の見直しと併せて、平成21年度を目途として検討していくことになりました。

※この掲載内容は平成17年２月現在のもので、より具体的な内容は本年５，６月以降に省令等で示されていくと思われます。